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相続人に不在者がいる場合

不在者とは、遠方に居住しているなどの理由により、遺産分割協議に参加できない人を指すのではなく、住所不定で、容易に戻る見込みがなく行方不明・生死不明状態ある人のことを言います。

 

遺産分割協議は相続人全員の同意を必要とするため、そのような不在者がいる場合は協議を進めることができません。そのため、相続人に不在者がいる場合は、以下のいずれかの方法をとることで、遺産分割協議を進めることができます。

 

1.失踪宣告

失踪宣告は、生死不明の者に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。

生死が7年間明らかでないときや、戦争・船舶の沈没・震災などの死亡の原因となる危険に遭遇し、その危険が去ったあと、その生死が1年間明らかでないときに、家庭裁判所への申し立てにより、失踪宣告をすることができます。

しかし、失踪宣告が認められるのは、家庭裁判所に申し立ててから1年ほどかかります。

申し立てが認められると、不在者は死亡したものとして扱われ、遺産分割協議には、不在者の子供などが代襲相続人として参加することになります。

 

2.財産管理人を選任する

不在者に財産管理人がいない場合、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、家庭裁判所への申し立てにより財産管理人を選任することができます。選任には、申し立て後3ヶ月~半年程度かかります。

不在者財産管理人は、不在者の財産の管理や保存のほか、家庭裁判所の許可を得た上で、不在者に代わって遺産分割や不動産の売却などを行うことができます。

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