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事業継承

事業承継の方法として、親族への事業承継、親族以外の者への事業承継、M&Aによる事業承継があります。

 

小規模な会社や同族会社の場合、経営者が後継者を指名しないまま死亡すると、事業の経営権をめぐる争いが生じる可能性があります。

また、会社の株式や事業用の不動産を保有している経営者が、遺言書を作成せずに死亡した場合も、相続人間で遺産分割について争いが起こることが考えられます。

これにより、事業が不安定になったり、事業の継続自体が危ぶまれる恐れが出てきてしまいます。

したがって、事業を円滑に継続していけるように、生前の内に対策を取っておくことが必要です。

 

まず、事業継承の対策を立てるには、会社の現状を把握しなければなりません。

 

①会社の資産・負債の状況

②経営者自身の資産・負債の状況

③後継者候補の状況

④相続の際に予想される問題点は何か

 

などが挙げられます。

 

①会社の資産・負債の状況は、会社がそもそも事業継承すべきかどうかを判断するために必要不可欠です。

もし、会社の負債が資産を大きく上回っている場合、会社の負債に目をつぶったまま事業継承することには疑問が生じます。

よって、会社の負債を整理しながら、事業継承の対策を立てるべきでしょう。

もし、会社の負債の整理ができない場合は、事業継承をあきらめる決断も必要です。

会社の負債を整理することができないまま後継者に会社を承継させることは、後継者に多額の負債を負わせることになるため、望ましいとは言えません。

 

②経営者自身の資産・負債の状況は、経営者の資産や負債がどれだけあるのかを判断するために必要です。

経営者が保有する会社の株式や、事業に使われる経営者個人の名義の土地・建物については、経営者が死亡した際、相続の対象になるからです。

 

③後継者候補の状況の確認については、候補者自身が事業承継を望んでいるかどうかの意思確認となります。

事業を渡す側と渡される側、双方が納得した上でないと適切に事業承継対策を取ることが難しくなるためです。

 

④相続の際に予想される問題点は、経営者自身の資産・負債の状況とも関係しますが、法定相続人の把握や人間関係、事業に関する資産の保有状況、相続税額の資産・納税方法などに関する問題が考えられます。

経営者の個人資産が事業用に用いられている場合や、経営者の保有する株式数が多い場合などは、経営者の相続の際に相続に関する問題が発生する可能性が高くなるため、事業継承の対策を考える際に、弁護士などの専門家に相談するべきでしょう。

 

もし、親族内で事業継承をする場合は、後継者の教育や関係者の理解などはもちろんのことですが、財産の分配にも注意が必要です。

財産の分配の方法は、経営者が遺言を作成する場合と、経営者から後継者に対して生前贈与する方法の二通りが考えられます。

 

経営者が、後継者に対して事業継承に必要な財産を相続させる内容の遺言をすることで、後継者に対して事業継承に必要な財産を集中させることができますが、遺留分の問題や有効性に関するトラブルが起きることを想定して、専門家に相談しながら作成するのが良いでしょう。

また、生前贈与においても、あらかじめ後継者に対して事業継承に必要な財産を集中させることができますが、遺留分による制限を受けることや、贈与税の課税には注意が必要です。

 

「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律」では、後継者が経営者から取得した株式などについて、一定の要件のもとで、

 

・遺留分算定の基礎財産に参入せず、遺留分減殺請求の対象から除外する「除外合意」制度

・遺留分の算定について、後継者が経営者から生前贈与などによって取得した株式などについての価格を合意時の価格とする「固定合意」の制度

・非上場株式などの相続税について、一定の要件のもとで納税を猶予する「納税猶予」制度

 

も設けられています。

後継者自身が株式を買い取るなどの場合には、この「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律」に基づく認定を受ければ、日本政策金融公庫などから低金利で融資を受けることができます。

 

また、相続税法上の制度の中に、事業承継に利用できる制度として、贈与税の相続時精算課税制度や暦年課税制度、相続税の小規模宅地などの評価減制度や特定事業用資産の評価減制度などがあります。

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